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    交付金7割減 大阪府橋下知事が表明

    2010年3月1日

     
     
     

     大阪府の橋下徹知事は、トラック協会など運輸業界4団体に対する来年度「運輸事業振興助成交付金」について、本来の算定額から7割減となる約3億3000万円と大幅に減額することを表明。
     これを受けて大ト協などは2月15日、橋下知事のもとを訪れ、交付金の激変緩和を求めるなど、来年度予算案に対する意見交換会を実施した。


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     府から交付される来年度の同交付金予算案額は3億3095万円。そのうち大ト協が3億2749万4000円、大阪バス協会が345万6000円となり、大阪市と高槻市はゼロと示した。大ト協は22年度交付金予算を8億6000万円と見込み編成していたが、府から示されたのは安全対策に1億4340万円、環境対策に1億8409万円という大幅な減額だった。
     府は「国が決めた枠組みの中で従来通り予算化することではなく、安全・安心対策や環境対策など必要とされる事業について補助する考え」を強調し、業界側は「交付金をもとに支援事業を行っており、特に安全や環境には大きな成果が上がっている」と、交付金の再考を求めた。
     意見交換会には大和健司会長や坂本克己副会長、辻卓史副会長らが出席。「中小・零細事業者が毎日の消費物資や資材などを運んでおり、中小業者は府の活性化や府民の生活の確保のために、日夜時間をいとわず仕事をしている」と主張。
     その上で、近代化基金について「我々は脆弱な企業基盤である。例えば、平成14年にNOx・PM法が施行され、まだ使えるトラックが相当数あったが、各企業は代替えを行い経常収支が極めて赤字体質となっている」と、必要性を訴えた。また、「地方分権だとよく分かるが、7割というのはあまりにも大きく、事業計画が成り立たない」と、業界に対する理解を求めた。
     橋下知事は、「暫定税率の問題では、皆さんが文句を言う相手は民主党であり、私でないということを理解していただきたい」と語り、「民主党は暫定税率を維持し、トラック協会などから当然クレームが出ることを前提に、判断をされたと思う。ぜひ皆さんから、今回の措置についての問題点を提起していただきたい」とコメント。
     さらに、来年度の交付金について、「今までのように1つの制度があって、お金がそのまま一斉に行くとなると当然、各事業の精査が甘くなる。今回、財政管理を府の方針に従って査定するように指示した結果」と語り、「府民から、なぜトラック協会にと言われても、きちっと説明ができるよう査定させていただいた」と説明。
     また、上納金についてはお金の流れが不透明と指摘し、「全国団体に対する助成が必要なら、民主党がきちんと自らの責任を持ってお金を打つべき。国民に『なぜトラック協会だけなのか』ということの説明責任を果たした上で助成を打ったほうがいい」と持論を展開した。
     知事は「府全体に環境面や安全対策面で必要なお金は当然、予算措置をするので、23年度にならなくても途中の段階で、必要なものにはもう一度、予算措置をする」と語り、「制度維持にとらわれず、中身の議論をしっかりとさせていただく」とした。

     
     
     
     
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