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    運送事業者がコンビニ運営 店舗で荷主の商品販売

    2010年5月17日

     
     
     

     物流業務の荷主側ではなく、モノの需要家側に着目することで、従業員の資質やマーケティング機能を向上させる方向性を自認する運送会社がある。
     運んだものがどのように使われ、どのように消費者のもとに届くのかといった視点から運送会社自身が見つめ直し、本業業務につなげていくことが肝要になっている、との判断だ。


     近畿地方で食品物流に特化する中堅運送会社は今春、大手コンビニチェーンの店舗運営に乗り出した。現在は本社近くの1店舗だけだが、1年間で3店舗程度にまで拡大していく方針だ。
     同社によると、「独立開業」「フランチャイズオーナー」がコンビニの代名詞だった時期はすでに過去のもの。現在は、チェーン本部と何らかの契約がすでにある納入・請負業者による店舗運営が、半ば常識となっている。同社も、コンビニへの店舗配送やセンター業務といった物流業務を請け負う業者の一つ。
     店舗内には常時、運送業務を担っている地元食品メーカーの商品も並ぶ。荷主の商品を運ぶだけでなく、販売もする形だ。経営者は今後、地元メーカーによる「ご当地グルメ」などの特設売り場を設置することで、メーカー開発商品の置き場にできないかなど、メーカーのマーケティング機能を担う姿勢。運送会社経営の店舗がマーケティングの舞台となれば、両者の関係は物流業務以外にまで広がる可能性をも秘めているとの目算だ。
     店舗を従業員教育の舞台にしたいとの考えもある。経営者は、「運送会社はモノを目的地に納品すれば役割が完結することから、その先にある消費者や需要家に対する売れ行きや売り方には気配りをしていない」と指摘。従来の消費、需要を従業員にも見つめ直してもらうことで、例えば荷扱い手法といった本業関連業務を見直すといった、現場目線のアイデアの掘り起こしになればと考えている。
     経営者は、コンビニ本部との関係について「発言力強化もできればいいですね」と笑うが、さほど重きは置いていない。むしろ、ほかとの関係の将来性を見ている方向性が強い。つまり、一見バーター取引にも見えるコンビニ本部との、物流契約と販売委託契約といった二面性からなる契約関係をテコに、メーカー、消費者、従業員との関係を捉え直すきっかけにできれば、という「三正面作戦」だ。
     兵庫県内にある、機械・重量物の運搬、据え付けが主力の運送事業者は、溶接の専門家を招いた研修を今年に入って実施した。従業員による遂行可能な業務範囲を広げようとの考えからだ。
     重量物は、運送の付従作業というより、運送のほうが付従業務といった色合いが濃い。この事業者は、いち早くその可能性に気付き、高圧ガスなど危険物に関する資格は、従業員のほとんど全員が取得している。
     経営者は「荷主にアドバイスできるまでになればしめたもの」と語り、少々高くても確実な仕事を求める荷主からの信頼を獲得している。

     
     
     
     
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