札幌市に営業所を置く運送会社は、紙・雑誌類をメーンに扱う。景気の低迷、人口の減少、紙媒体の販売減少などで、運ぶ荷物の量が長期的に漸減傾向にあり、「今後も増えていくことは考えにくい。そのため効率的な輸送体制を常に見直さなければ厳しくなる」と考えている。

　同社では２か月ごとに、荷物の量と稼働した車両の台数と時間、かかるコストと売り上げなどを一覧にして見直す。これを昨年、一昨年の同時期の数字とつき合わせて、今後の推移を予想し、配送ルートの見直しや、車両の削減などを頻繁に行っている。
　社長は「荷主への提案というよりも、一方的に縮小・効率化しますという話になる。配送車両を１台、２台と減らし、売り上げも落ちるが、出す荷物が減っているので当然のこと。こちらから先手で効率化の話を持っていけば、数ある運送会社の中でも、うちを最後まで大事にしてもらえる」と話す。
　これにより空いた車両は、別の荷主を確保すべく営業を行っているというが「いい仕事がないのが悩みだ」と苦笑する。