国交省は８月２５日、１０年度の「国土交通白書」を発表した。第I部「災害から国民の命と暮らしを守る国土づくり～未曾有の東日本大震災を乗り越えて～」、第II部「国土交通行政の動向」で構成。

　総ページ数２７６ページのうち、例年トピックスを取り上げる第I部で、震災関連が参考資料を含めて１１４ページを割いている。とくに、津波に対する備えが「万全ではなかった」と認めた上で、防潮堤など対策を急ぐとともに住民の避難対策も強化。「災害に強い、しなやかな国土構造への再構築」を目指すとした。
　第I部第１章では「官民を挙げた物資輸送、多様な交通手段の確保」の中で、「全ト協と連携した物資輸送」として「２０３２地点に対し、食料品約１８９８万食、飲料水約４６０万本、毛布約４６万枚等を輸送」したことを紹介している。
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