国土交通省事務次官に９月１６日付で就任した宿利正史氏は５日、記者懇談会を開いた。「やらなければならないことははっきりしている。震災の復旧復興となれば、ウチの行政が総力をあげて取り組まなければできない課題がある。６万人の職員が役割を発揮して応えないといけない。みんなが頑張れるように工夫や努力をするのが私の役目。内閣との連携や情報共有をしっかりして、閣内で国交省が１００％以上の力を発揮できるよう、うまく取り持っていく」と語った。

　公共事業については、「２１年度予算に比べると２兆１０００億円、３割も減ってしまった。国を強くするためにも予算は必要だが、現在は最低水準。要求は限度額の１.０５倍、４兆４８３７億円を出している。年末の決着は可能最大のところでつけたい」と述べた。交通基本法にも触れ、「臨時国会ではぜひ審議して、成立させてもらいたい」と話した。
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