国交省国土政策局長に就任した小島愛之助氏は４日、就任会見を実施。抱負として、被災地の復旧・復興に加え、災害に強い国土建設に向けて積極的な姿勢を明らかにした。
　防災については、「全体をコーディネートする組織が必要。各業界が勝手にやっていればいいというわけではない」と説明。「今回の大震災で災害のリスクはどこにでもあるということが明らかになった」とし、実際に災害が起こった場合、人の流れや物の流れを模索し、「高齢化集落、孤立集落をどうするのかなどを考える必要がある」とした。

　さらに、「どういう団体、企業なら耐えられるかなどを見定める必要があり、支援していきたい。汗も含めて最低限の資金は必要」。具体的には、「有識者会議の人選を行っているところ。検討委員会はオープンな状態で行っていきたい。年度内にはある程度の方向性を出していきたい」とした。
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