「廃業の理由は景気や経営状況ではなく、後継者がいないこと」と話す運送事業者。中小・零細規模の運送事業者で、経営者の高齢化にともなう後継者問題が深刻なようだ。すでに社長交代や後継者の育成をしているところ、手をこまねいて廃業を選択するところと明暗が分かれている。

　関東地方のある事業協同組合では昨年、数社が廃業して組合を抜けた。経営状態の悪化が理由だと思っていたが、すべて社長の高齢化と後継者不在によって廃業の道を選んだことがわかった。
　運送業界では経営者の子息に後を託す場合も多いが、運送業を選ばない場合や、同じ会社で働いていても経営を存続させることを選ばないために廃業したケースもあった。
　一方で、すでに後継者を指名して、数年後の社長交代へ準備をしている事業者もいる。また先代から事業を受け継いで１０年近い４０代のある社長は、自身の経験を踏まえながら、１０年後には次の後継者にゆずるための準備をしている。将来の会社のあり方を模索している企業と、そうでないところが明確に分かれている。
　ドライバー募集に対する反応の少なさなどで、少子高齢化社会を実感する事業者も多い。魅力ある業界になっていかなければ運送業界の担い手であるドライバーがいなくなる、として人材不足を懸念する声も多い。自分が引退した後の後継者はどうするのか。多くの従業員を抱える経営者として、後継者問題は重要な課題だ。