関東運輸局は１２月１８日、定例記者会見を開いた。
　原喜信局長は「大企業だけでなく、中小企業にまで好景気の波が広がっているが、人手不足がかなり進んでいる。コンビニ出店やネット通販の拡大で配送サービスが拡大しているが、人手が足りない状況」と話し、来年以降に重点的に取り組むべき課題として〝人材不足〟を挙げた。

　人材確保のための取り組みの一つとして、「女性の労働力の活用」も挙げられた。奈良和美自動車交通部長は「女性ならではの、きめ細やかな対応に期待している。ドライバーの仕事は、きついイメージを持たれがちだが、女性が活躍している姿をＰＲすることで、ドライバー不足解消の一助としたい」と話した。
　また、昨年１１月５日に関東ト協と共催で行った「トラック事業者と荷主とのパートナーシップ構築セミナー」には、荷主企業１４１社が参加。荷主の申し込みが殺到し、定員オーバーで断った程の盛況ぶりで、「適正取引など荷主の関心を寄せている」（同）という。今後、各県で物流セミナーの開催を予定している。トラック事業における課題など、荷主との意識共有が図れるような取り組みを進めていく。