国交省はこのほど、「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」などを含めた省令案などに関するパブリックコメントの結果を公表。提出件数は37件で、１５８の意見が出された。書面化だけでなく、標準運賃の設定や多層構造の弊害解消についても同省の考え方が出された。
　書面化については、「約款の改正だけでは荷主などに対して実効性が上がらないため、法律改正を伴う制度設計により、荷主などに義務づけるべきである」との声も業界からは出ていたが、「標準貨物自動車運送約款における荷主などの義務とするとともに、通達や要請で徹底していく」とし、約款の改正だけにとどめる考えのようだ。

　また、「本来、運賃は車上受け・車上渡しであり、積み下ろしなどの付帯作業は含まれていない。運賃・料金の定義について明確にしてほしい」との声については、「ガイドラインに運賃や付帯業務料などの定義や位置付けなどを具体的に記したところであり、適正収受につなげて頂きたい」と、ガイドラインに「運賃とは、貨物の運送に対する対価であり、料金とは運送以外の貨物自動車運送事業者の役務であり、異なる業務へのそれぞれの対価」と記している。
　また、「再生産可能な運賃の収受もままならない状況にあって、運賃収受の目安となる標準運賃の設定を先行して対応すべき」との声に対しては「標準運賃については、現段階で発動する状況ではない」と否定。「書面化は運賃料金の適正収受を狙いとしている」と説明している。
　「多層構造の解消」については、「書面化は、実運送事業と直接かかわる荷主（運送事業者）との契約であり、多層構造の弊害の解消に結びつくのか大いに疑問」と、その効果に懐疑的な声も出ている。
　しかし、国交省は「多層構造弊害の解消に向けては、各トラック事業者が安易な取引形態を排除し、責任や業務の明確化を図ることが重要である」としている。
　業界からの声としては「利用運送の現状は、真荷主からの３次・４次・５次請負などの現状もあり、これが安全面や再生産可能な適 正運賃の収受面において問題となっている。真荷主から３次請負以降は認めないとする下請け規制を早期に創設すべき」という声も出ている。
◎関連リンク→　国土交通省