ホーロー製のシステムキッチンやシステムバスを製造販売するタカラスタンダード（渡辺岳夫社長、大阪市城東区）。鹿島、滋賀、福岡を筆頭に、全国で約６万坪の物流拠点を持つ。工場から各センターへの幹線輸送とともに、リフォームを中心とした各地の現場への配送を協力事業者が支えている。子会社や大手業者に物流部門を外注するメーカも多い中、同社では、リスクの分散という視点から自社で直接管理を行っている。荷動きが活発化する昨今、同社でも物流は活発化しているという。昨年12月に着任した物流部の吉井剛仁部長に、物流部門の果たす役割、事業者に求めるもの、今後の展望を聞いた。

　同部長は、同社の物流に関して「ユーザーへの供給責任を果たすのが物流センター」とし、「顧客のニーズに細やかに対応するため、生産の平準化を図る役割を果たしてきた」と話す。
　ホーローの製品は重量がある。また、現場で施工業者と待ち合わせて製品を引き渡すため、着時間もシビアになる。そのため、「普段から担当している運送会社が安心」と同部長は言い、幹線以外はスポットでの対応となる同社では、年度末に向けて「これからは車両の確保も課題になるだろう」と分析する。
　さらに同部長は、「車両確保と運賃、コンプライアンスはリンクしてくる」と続ける。「協力会社がコンプライアンスに不安を抱かなくてよいよう、環境の整備も必要」との考え方を示し、具体的には、「物流センターの効率化」を挙げる。「設備投資、システムの効率化を図ることで、荷待ち時間の短縮が望める」とし、「来年度には道筋をつけ、平成２７年度には結果を出したい」と、事業者の負担減を目指す意向だ。
　業界の人材不足についても把握し、「協力会社がよりよく働ける企業（荷主）」を目指す同部長は、同時に、協力会社に対して「意識の共有」を望んでいる。 「『新築はドラマ、リフォームは舞台』という役員がいる」と話す同部長。「頻度の高いリフォーム現場への配送では、ユーザーの目が身近にあり、限りなくＢｔｏＣに近い」と、施工業者だけでなく物流事業者に対しても、マナーアップや荷扱いへの配慮を求める。「どのパーツも欠けてはだめ。組み上がった新しいキッチンやシステムバスを楽しみにしている顧客の目線を意識して仕事をしてもらえたら」と話す。
　協力会社のコンプライアンス面に一層の配慮を示す一方、意識の共有化も進めていく。近い将来の車両不足も見据え、「物流環境の整備に力を入れていく」という。
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