中部地区は南海トラフ地震の被害が想定されるエリアだ。東日本大震災から３年が経過。中部区域からも、多くのトラックが被災地に救援物資を輸送し、被災地の人々の生活を支えた。震災３年後の現在、東海各県の取り組み状況を追ってみた。
　三ト協（西野衛会長）では、海岸に近い現在地から、海抜の高い場所へ移転するよう計画を進めている。岐ト協（田口義隆会長）では、平成２４年に緊急物資輸送センター（美濃加茂市）を完成させ、震災時には約３０社の事業所が救援物資の輸送に協力する体制を整えた。センター設置は東日本大震災前から計画が進められていた。緊急物資を一時的に保管し、被災地に届ける備蓄倉庫も備えている。愛ト協も県内に緊急物資の備蓄機能を備えた施設を計画する動きもある。

　各事業所を個別でみると経済的な面から簡単にはいかない問題もあるが、今後の緊急時を見据えた行動計画が求められている。