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    青年社長が持論を展開「行政連携した解決策を」

    2014年6月24日

     
     
     

     岡山県東部に事業所を構える運送事業者。2代目となる30歳代前半の現社長は「ずっと思っていることだけれど、なぜ関係行政で連携を取りながらの対策が講じられないのか」と不思議がる。
     4月から高速道路の割引体系が大きく変わったが、「それも疑問の一つ」という。「厚労省からは労働時間が長すぎると怒られ、超過分の賃金がしっかりと払われていなければペナルティーを受ける。実態は過労運転でなくても、仮に交通事故などが起きれば拘束時間で判断されて過労扱いになる」と実運送の現場事情を明かし、「それなのに高速料金を値上げする有り様」と続ける。


     厳密にいえば、高速道路料金は道路会社が国に申請し、国交大臣が許可するという流れになるものの、両者の関係性を考えれば実際には国が決めているのと同じ。「むしろ営業トラックの料金を引き下げて高速道路の利用量を増やし、少しでも労働時間を減らすように仕向けるのが国交省の仕事ではないのか」という同社長の考えからすれば、今回の〝実質値上げ〟が理解できるはずはない。
     「事故を減らし、決められた労働時間を守り、ルール通りの賃金を支払う…と、それぞれの行政が担当業務を完遂するために規則を強めるのは当たり前のことだが、その際に横の連携を取ってもらえたら、それだけで現場事情を踏まえたものにグッと近づく」と社長。燃料高騰や消費増税、さらに高速値上げと厳しい経営環境が続くものの、「苦しいから(料金や税金を)安くしてほしいという捉え方しかされないが、道理に合わない現実にトラック業界が耐え忍んでいるという点が問題。それを理解されないのが残念でならない」と主張する。

     
     
     
     
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