電子部品を扱うダイトエレクトロン（前績行社長、大阪市淀川区）は、商社とメーカーの機能を組み合わせた「製販一体路線」のビジネスモデルを構築することで、優れた製品とサービスを創出している。技術商社として高度な物流が要求されるが、同社は求められる商品を「必要な時に」「必要な場所に」「必要な量だけ」「安全・確実に」届ける、業界トップクラスの物流サービス機能を展開している。
　執行役員営業本部商品仕入部長の木村謙太氏と同部事業管理部長の川辺泰孝氏、商品仕入部物流センター大阪課担当課長の山田智仁氏に、同社の物流における取り組みを聞いた。

　同社の物流拠点は大阪と東京の２拠点体制で、大阪センターは本社に、東京センターは多摩営業所（国立市）にそれぞれ同居している。大阪の場合は、１階がエントランスと倉庫（入出荷場、大型品）、２階が倉庫（小物品保管）、３階が商品仕入部事務所と倉庫（大型品、異形品保管）で、倉庫面積は計１７５０平方m。４〜７階が営業部と本社事務所となっている。
　大阪センターは２００４年５月に稼働開始した（東京センターは２００７年１１月稼働）が、「それまでは３ＰＬ会社に一部アウトソーシングしていた。自社倉庫が手狭になってきたためだったが、委託する量が全体の５０％に達し、ダブルコストとなり負担増となってきたので、１００％自社で対応できる施設を設けた」と、木村氏は振り返る。
　新センター稼働に合わせてシステム化を進めた。タイムスケジュールやピッキング指示の見直しなどによって当日受注・当日出荷を実現させ、作業精度や作業効率の改善としては、ロケーション管理や二次元バーコードの導入、アンドン（生産状態報告システム）による「見える化」（大型表示画面で作業指示や作業進捗状況のリアルタイム把握）などにより、先入れ先出しの徹底が図られ、エラー率の低減（５０ＰＰＭの実現で以前の１０分の１以下に）、実地棚卸しの効率化（違算調査は６０００件のうち数件、時間も短縮）につながった。
　在庫管理システムは、リンク社の自動発注システム「ＳＩＮＯＰＳ」を導入。拠点ごとに全品目を日ごとに需要予測し、適正在庫数（発注点・安全在庫数）を毎日、自動更新している。発注プロセスの標準化により、在庫回転日数が２２日から１８日に短縮された。
　輸配送では、同業者による共同配送に取り組んでいる。川辺氏は「何台ものトラックが得意先に向かうのなら、まとめて運んだほうがコスト削減につながる。お客さんにも時間やコストでメリットがあり、ＷＩＮ─ＷＩＮ─ＷＩＮとなっている」と説明する。
　大阪センターでは現在、約３０人が現場で働いている。「月１回、『品質の日』を設けて、意見や提案を集めて聞いて改善につなげている。女性が多いが、いろんな貴重な意見が出てくる」（山田氏）という。
　木村氏は、「システムを導入して１０年が経過し、そろそろ次の体制を考えていこうかという時期に来ている。顧客の要望はより細かくなっているので、実態に合わせていかに応えていけるかがポイント」と展望する。
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