横浜コミュニティサイクルｂａｙｂｉｋｅ（ベイバイク）は、横浜市が実施している自転車の共同利用サービス。３年間の社会実験を経て、現在は事業化され、ＮＴＴドコモが主体となって運営している。ＮＴＴドコモとともに、このベイバイクの運営にあたっているのが置田運輸（横浜市南区）だ。
　同社にＮＴＴドコモから声がかかったのは、ベイバイクが社会実験中だった頃に遡る。当時、ＮＴＴドコモとともに運営にあたっていたのは、あるＮＰＯ法人だった。ベイバイクは、街の中にサイクルポートと呼ばれる貸し出し返却拠点が複数設けられており、どの拠点でも貸し出しや返却が自由に行えるという特徴がある。そのため、定期的に自転車の再配置や整理を行わなければ、台数に偏りが出る。

　ＮＰＯ法人では、その作業を人海戦術で行っていたが、人件費の節約を図るため、再配置の業務を担う運送事業者を探していた。しかし、なかなか見つからず、置田運輸に決定するまで約２０社に断られたという。当時は社会実験中で、海の物とも山の物ともつかない事業だっただけに、興味を示す事業者は皆無だったが、同社の取締役統括部長を務める置田圭三氏は「おもしろそうだ」と感じたという。
　当初、置田運輸はＮＰＯ法人の下で自転車の再配置業務を担っていたが、ＮＰＯ法人が事業から撤退することとなり、それを機会に積極的に運営に関わることになる。
　それまでは、受付は派遣会社、運営はＮＰＯ法人といったように業務ごとに異なる組織が担っていたが、受付や事務を含め、一括して置田運輸が担当することを提案。運営のスリム化を図ることに成功する。現在は、ＮＴＴドコモと協力しながら、運営全般を担うだけにとどまらず、営業やキッズサイクルスクールなど企画の立案も行っている。
　同社では、ベイバイク事業がきっかけで、「大学や行政で街づくりに携わっている方々とのつながりが増えてきた」とし、物流業界以外の新たな人脈を築くことができたと語る。ＮＴＴドコモの担当者も、「運送事業者のイメージが変わった」と話す。
　置田氏は、「一番大事なのは企画力」とし、「言われたことに対し、やれるというだけではなく、こちらから提案することが必要」と強調する。
◎関連リンク→　置田運輸株式会社