国交省は、日中韓３国間でリアルタイムにコンテナ物流情報の取得が可能となる、コンテナ物流情報提供サービスを開始した。荷主やフォワーダーなどはインターネットを通じて情報がタイムリーに把握できるため、貨物の所在位置確認などに係る業務の削減や過剰在庫の削減などが期待できるという。
　従来、荷主や物流事業者は港湾に預けた貨物の所在や早着・遅延を個別に電話やファクスなどで確認していたため、貨物輸送での配車や在庫管理の支障となっていたが、平成２２年５月に行われた日中韓物流大臣会合で、３国の物流情報を共有するための北東アジア物流情報サービスネットワーク （ＮＥＡＬ―ＮＥＴ）の構築に合意。これに基づき、国交省港湾局が開発・運用しているコンテナ物流情報サービスシステム「Ｃｏｌｉｎｓ」と中国の「ＬＯＧーＩＮＫ」および韓国の「ＳＰーＩＤＣ」を接続し、３国間でのコンテナ物流情報ネットワークが出来上がった。

　これまで「Ｃｏｌｉｎｓ」が提供してきた「輸入コンテナ搬出可否情報」「港湾の混雑確認のためのウェブカメラ画像」「ゲートオープン時間などの各ターミナル情報」に加え、今回新たに可視化が可能となるのは、「船舶動静情報」「貨物トラッキング情報」の２点。
　なお、このネットワークに直接アクセスできるのは当該貨物の荷主、貨物取扱事業者のみで「トラック運送事業者などの実運送事業者は、それらから情報提供を受ける必要がある」（港湾局港湾経済課）という。
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