総務省の自動車関係税制のあり方に関する検討会（神野直彦会長）による、自動車関連団体に対するヒアリングが１０月３日に行われた。全ト協は自動車取得税の廃止に伴い実施される「環境性能課税」について自動車税同様の営自格差を求めたが、さらなる優遇措置を求める声に、委員からは厳しい意見も聞かれた。
　２０１４年度税制改正大綱では、「消費税率１０％への引き上げ時に、自動車取得税を廃止する」ことが明記されたが、一方で、燃費に応じた環境性能課税を車両取得時に支払うことが決まっていた。

　環境性能課税の課税基準は取得価格を基本とし、税率は省エネ法に基づく燃費基準値の達成度に応じて０～３％で変動する。税率は一律に課されるため、実施されれば大型車になればなるほど負担額が大きくなる。
　全ト協はヒアリングの中で、「営業用トラックは自家用と比較しても高い輸送効率をあげており、環境面でも優れることから、現行の自動車取得税および自動車税において軽減措置が設けられている」と説明し、環境性能課税についても営自格差を求めたが、これに対し委員からは厳しい指摘もある。
　昨年度の税制改正で、自動車税については一律１０～１５％の重課となったが、トラック・バスについては現行の１５％据え置きとしたことを挙げた委員は、「環境性能課税を実施するにあたって、さらなる優遇が必要なのか」と疑問視。また、トラック業界の税負担について、「関係各社それぞれの税負担がどのようになっているのか、具体的な数字が見えてこない」という意見や、震災などの災害時に緊急物資輸送を行ったことについて触れた上で、「貢献したというが、運賃の割引などを行ったのか」などの意見もあった。
　もともと、地方税にあたる自動車取得税の廃止は、代替財源を提出するという交換条件のもとに実現したもの。そこで国は、まず軽自動車税を引き上げ、次に環境性能課税の実施をすることで財源を確保していこうという方針で進めている。環境性能課税は、自動車保有時にかかるＣＯ２排出量に応じて減税措置を行う「エコカー減税」の維持強化という意味合いもあり、単純に税負担が軽くなるということではなく、環境対応できた会社ほど負担額が軽くなるというのが実態のようだ。
　総務省は今回のヒアリングを受け、年末にも発表される平成27年度税制改正に向けた取りまとめを行っていく。
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