全ト協（星野良三会長）は１２月１８日、「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の第１回認定３０１事業者を発表した。初回となる今回の申請事業者数は３２４だった。
　この認定は３年間有効で、有効期間中は自社の車両や看板、名刺などに引越安心マークの添付が許可され、３年後には更新審査を行う。同日の発表式には消費者庁の川口康裕次長、国交省自動車局の田端浩局長、全国消費生活相談員協会の渡邊千恵理事をはじめ、多数の来賓が参列した。

　これに先駆け、同３日には２年間を費やして固めた約款の改正要望書も国交省自動車局と総合政策局に提出した。改正のポイントは、クレーム処理受け付けに関して「積み合わせ」の項目の追加と、キャンセル料の取り決めについての変更の２点。近年は単身引っ越しサービスなど小量荷物の引っ越しが増え、貸しきりトラックではなく積み合わせで運ぶケースも少なくない。万一、問題が起きた場合は従来の引越約款では該当せず、一般貨物と同様の対処となり、クレームの受け付け期間は２週間以内と短くなるが改正後はこの期間が３か月に延長される。さらにキャンセル料は前々日から発生し、対象も運送費だけでなく予定していた作業料も含んだ額で算出するように要望した。
　平成１３年の前回改正と同様の流れで処理されれば、来年の夏ごろには新約款に改正される模様。
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