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    運輸労連 中央委員会開催、3つの方針を示す

    2015年2月2日

     
     
     

     運輸労連(山浦正生中央執行委員長)は1月28日、静岡県熱海市で中央委員会を開催。
     山浦中央執行委員長は2015年の方針について、「想定される〝労働者派遣法の改正〟や〝労働時間制の改悪(ホワイトカラーエグゼンプション)〟など、改正阻止に向け取り組みを強化する」と述べた。春闘について、「賃金・一時金をはじめ、全般的な労働諸条件を他産業に近づけるとともに底上げ・底支えを図り、格差是正につながる取り組みを進める。統一要求基準は4.5%、1万900円を中心とする」とした。政策・制度課題への取り組みとして、平成29年施行見込みの「準中型貨物免許」の新設については「新規取得者に対して財政的な支援ができるよう制度の充実を求めていく」と述べた。このほか、書面契約義務化や燃料サーチャージ制度等が実効のある取り組みとなるよう、さらには高速道路のSA・PAでの駐車スペース拡充などについても行政や全ト協に求めていくとした。


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     要求日の提出は1月13―16日、統一交渉日は今月27日と3月6、13日、大手ヤマ場は3月中旬、中小単組ヤマ場は4月第3週を予定。
    ◎関連リンク→ 全日本運輸産業労働組合連合会

     
     
     
     
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