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    輸入コンテナ貨物の実態調査「トレーラ不足、荷主の反応薄」

    2015年4月20日

     
     
     

     「輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会」(矢野裕児座長、流通経済大学情報学部教授)は、輸出入コンテナ貨物の輸送実態・鉄道輸送のニーズや課題などを把握するため、荷主700社(回収率31.9%)と物流事業者457社(同21.4%)に対しアンケート調査を実施。第2回会合で詳細を明らかにした。
     調査項目は、輸出入上位3品目、相手国、生産・納入地、船積・船卸港、コンテナの種類、バンニング・デバンニング場所などの「輸出入コンテナでの輸出入状況」など。
     「貨物鉄道利用に関心あり」と回答した荷主は、輸出20.2%、輸入15.1%にとどまるも、物流事業者では輸出48.8%、輸入46.3%と倍近く差が開いた。その一因として、「トレーラ確保の難しさ」を挙げた物流事業者は、輸出70.0%、輸入75.7%。これに対し、荷主は輸出4.3%、輸入は0.0%となった。


     物流事業者がトレーラ不足を憂慮しても荷主側の反応は薄いというのが現状で、委員からも「トレーラ不足の状況が荷主に伝わっていないならば、一層の理解を促さなければならない」という意見があった。
     バンニング・デバンニングの作業の多くは、輸出入コンテナのまま輸送され、荷主の工場・敷地内や近隣の倉庫で行われるケースが多く、荷主は輸出53.3%、輸入67.7%、物流事業者は輸出58.3%、輸入66.6%という結果となった。一方、「船積港、船卸港付近の倉庫で積み込み・積み込みを行う」と回答した荷主は、輸出44.5%、輸入27.1%。物流事業者は輸出33.3%、輸入22.9%だった。その理由として、荷主のもとに海上コンテナを取り扱える施設・設備、人員体制、保管・荷役スペースが不十分であることなどが挙げられる。
     「海上コンテナのまま、あるいは鉄道コンテナに積み替えて鉄道輸送に転換できる可能性」について、荷主は輸出5.8%、輸入9.6%。物流事業者は輸出4.6%、輸入4.5%。「可能性あり」と回答した中には、「40フィート背高コンテナ輸送ができない」「近くの貨物駅で輸出入コンテナが取り扱えない」などの貨物駅機能の強化を求める声があり、輸入では「鉄道輸送サービス、メリットなどについてあまり理解していない」「トレーラと比較し割高」が共通している。今後、短期的目標として掲げる、認知度向上のための積極的な啓発活動に加え、中長期目標として鉄道輸送ネットワーク機能の強化のための輸送リードタイムの改善、40フィート背高コンテナに対応した低床車両の検討のほか、輸送コストへの対応として、弾力的な運賃設定の検討、オン・ドック・レールの可能性の検討などでショートドレージの効率化を図る。
     また、貨物駅機能の強化のために荷役機器の配備強化、コンテナラウンドユースの仕組みづくりを行う。限られた輸送枠を有効活用し、利用拡大を促進するため積載オペレーションの高度化や貨車増結も検討する。

     
     
     
     
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