物流分野の労働力不足に対応するため、短期的な需給ギャップの改善のみならず、中高年層の大量退職を踏まえた中長期的観点からの対策を講じる必要があるとして、国交省は仕事の満足度と効率性の向上に向けた「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」を策定した。根強い「３Ｋ」労働のイメージを払拭し、「安全」「洗練」などを含む５Ｓへの転換を図り、ポジティブな側面を含む正しいイメージを増進したい考えだ
　今回、国交省が打ち出した「５Ｓ」とは、運賃料金の適正収受など収入（Salary）面での改善、仕事環境の改善として、契約に定めのない付帯作業等削減による過労運転防止の安全（Safe）性と、学生向けのインターンシップなどで洗練された（Stylish）、物流業の魅力のＰＲ。荷役や手待ち時間に係る商慣行の見直しなどで作業が楽々（Smooth）である点のアピール。これらを総合し、満足（Satisfaction）感ある物流労働市場を目指すというもの。さらに、少ない人手でも効率的に行えるよう、大量輸送機関である鉄道、船舶の利用促進、物流に配慮した建築物の設計・運用、共同輸配送等オペレーションの合理化なども掲げている。

　同プランは、平成２７年度から２９年度までの３か年計画で、「新規就業の促進と定着率の向上」「物流の効率化・省力化」の二つの観点から、官民の関係者が講じるべき具体的な施策４６項目を総合的にとりまとめている。
　これに伴い３月２０日に行われた物流問題調査検討会（座長＝羽尾一郎物流審議官）では数値目標を明示。道路運送事業等に従事する女性ドライバー数は、平成２９年度に３万人（平成２５年度約２万人）、運送契約に関する重要事項の書面化普及率同６５％程度（同４０％程度）。荷主におけるモーダルシフトの取り組み率は、平成２９年度４０％以上（平成２４年度３１.３％）、荷主における共同輸配送の取り組み率４０％以上（同３０.８％程度）と定めた。
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