丸和運輸機関（和佐見勝社長、埼玉県吉川市）は４月１０日、東証第一部に上場した。同第二部からの銘柄指定変更に伴い、和佐見勝社長が業績や今後の事業展望について語った。
　同社は、１９７３年の設立以来、食品スーパーやドラッグストアなど小売業に特化して業績を伸ばし、現在、集計中の２０１５年３月期決算でも売り上げ目標である５３３億円を達成する見通し。３ＰＬを中心事業に据え、営業所は全国１０４か所を数える。
　和佐見社長は、「一部上場にふさわしい企業として社会的責任を果たすとともに、成長を加速させたい。東京五輪開催の年までに自力で年商１０００億円を目指す」とした。

　今年度から２０２０年までの６年間を「Ｗ（ダブル）中期計画期間」とし、既存の３ＰＬ、ネットスーパーなどの事業では地域性や消費量を考慮した運賃体系で採算性を確保する。また、「低温を中心に食品センターの物流委託」に注力し、今後、物流センターを順次稼働予定。過剰投資をヘッジするため「２割は自社で、８割はファンドなどを利用して展開していく」とし、システム投資の回収速度も上げていく方針。
　さらに、「企業成長のため、人への投資を先行して行う」とし、同計画期間中に１２００人の新卒雇用を予定している。これに先駆けて、今年度は１７８人が入社。「上場で学生の注目度もあがっている。今回の一部上場は人材確保の面でも追い風になるだろう」と話している。
　将来的には、２０１４年１２月現在で６.２％の利益率を「７％にまで引き上げたい」とし、品質を保持した上で事業拡大を目指す。また、株主に対しては「適正で正確なＩＲ活動をする」とし、上場以来掲げている配当性向３０％を目標とする。さらなる事業拡大に向け、今後は「Ｍ＆Ａにも取り組む」という。
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