ＡＺＡＰＡ（近藤康弘社長、名古屋市中区）と豊田通商（今井斗志光社長、同中村区）はこのほど、環境省委託事業「バッテリー交換式ＥＶ開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」を受託。地域貢献環境配慮型物流モデルの検証に向けて、「バッテリー交換式ＥＶ」「交換用バッテリー」「交換ステーション」を開発し、同システムの実証を行った。

今回、地域のマイクロ物流領域で活用される既存の軽トラックと軽バンのＥＶ化を実現し、かつ異なるメーカー車両間で流用可能な小型バッテリーおよびエネルギーマネジメントシステムを搭載したバッテリー交換ステーションを開発。従来のＥＶの課題であった「高価」「充電時のダウンタイムによる配送時間のロス」の解決を図った。

さらに交換用のバッテリーを小口化・軽量化し、荷室容量の拡大や交換作業時の負担を軽減した。

同ステーションは、自動販売機と同等サイズで設計され、設置スペースはコンパクト。常時３セットのバッテリー充電が可能で、日々の運用データをクラウド上に蓄積・管理するための充放電制御システムを搭載している。

両社は将来的には、設置施設の電力デマンドと再エネ発電量の予測、車両運行計画などを踏まえたＡＩによる最適な充放電計画を自動で策定・制御する予定。

また、今回の実証では、自動車部品の配送や農作物の集荷・移動販売を物流会社２社が同車両と設備を利用して行い、そのデータを収集・分析した。

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