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    タカラ物流システム ドライバー診断サービス開始

    2016年3月28日

     
     
     

     運送事業者にとって安全運行や交通事故ゼロは永遠の課題と言えるが、タカラ物流システム(上坂良秋社長、京都府京田辺市)は、ドライブレコーダーを活用した画像診断による予防安全を提案している。同社は自社のトラックやフォークリフトの予防安全向上のために、ドライブレコーダーの開発に着手。「TBR―200」を開発し、昨年からは外販をスタートさせた。
     このほど始めた新サービスは、同社のドラレコユーザーを対象としたもので、映像の分析により、個別に具体的な事故防止対策レポートを作成。診断は、教習所の検定員の資格を持ったプロが行う。診断費用は初回お試し価格が3000円、次回からは5000円で診断する。
     現在、運送事業者の間でドラレコが普及しているが、事業開発部長の寺村幸治氏は、「事故が起きて、初めて映像を見るというケースもあると聞く。せっかく導入したのに使いこなせていない企業が少なくない」と指摘。事故を起こす人は限られていて、ドラレコで診断すると何か原因が判明してピンポイントで修正できるのではないかという発想から、診断サービスを始めた。


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     自分の運転を正しいと思い込み、危険動作に気付いていないドライバーに対し、「良い行動は『習慣』と言えるが、悪い行動は『クセ』であり、無意識な行動は本人も会社も分からない。見たつもりや思い込みを、指導を続けることでクセを直す」と同氏。
     同社の販売するデジタコは、車両に最大四つのカメラを取り付けることが可能で、「前方」「車内」「左側面」「荷台の中」の各映像を分析して診断。「無意識のクセを変えるには、管理者が週に1回ほど確認して、日々の運用の中で1個1個減らしていって欲しい」と説明するが、安全指導のノウハウがない会社に対しては、診断結果を踏まえた研修やコンサルにも対応するなどアフターフォローを徹底し、技能向上、事故ゼロをサポートする。
     「例えば、全ドライバーが年に1回診断を受け、結果が良くない人は、診断回数を3か月に1回や半年に1回など頻度を上げてみてはどうか」と活用方法をアドバイス。できない人にお金や労力をつぎ込み、会社全体の底上げにつなげて欲しいとする。
     安全品質環境推進室長の丸山利明常務は、これまでの診断結果の傾向として、車線変更がきちんとできていないドライバーが多いと指摘。「ミラーに頼り過ぎて、死角を目視していない」とし、「4個のカメラで診断するので、画像を見たらどのような確認方法を取っているのかが良く分かる」と話す。「事故は起こるべくして起こっている。無意識で起こるので本人も原因がよくわからない。そのため繰り返されてしまう。診断や研修などで、事故が減った、導入して良かったと思っていただければ」。
     同社は宝酒造グループの物流子会社として酒類・食品の物流を手掛けており、運送・倉庫事業はもとより、流通加工事業・通販事業・販促物流事業・物流関連事業に加え、社会・環境に配慮した商材の提供など、多様な顧客ニーズに応えている。丸山常務は、「物流子会社として、協力会社のためになることをしたい。それが物流子会社の使命。物流業界全体の安全意識を浸透させ、少しでも良い業界にしていきたい」と語り、さらに、緑ナンバーと比べて安全意識が低いと見られる白ナンバーのトラックにも、診断サービスを普及させていきたいとしている。
    ◎関連リンク→ タカラ物流システム株式会社

     
     
     
     
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