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    コンビニ業界の環境への配慮

    2016年5月31日

     
     
     

     全国で5万4147店舗(平成28年2月現在)あるコンビニエンスストア。2015年度の年間売上高は9兆2947億円に上るなど、国内有数の産業に成長した。コンビニの強みは、店舗の大きさに見合わない商品の豊富さで、それを支えているのがトラック運送だ。コンビニ側が求める物流は年々、高度化している。近年では環境に配慮した物流は当たり前になっており、アイドリング・ストップを徹底するために商品を保冷ボックスに入れて配送する姿も珍しくない。
     ローソンは、1200台の車両にエコタイヤを導入(2015年2月現在)。セブンイレブンは4707台(全体の95%)にエコタイヤを導入している。エコタイヤ導入後、1km当たりの燃費が6.04から6.20に向上したという。
     ファミリーマートでは、1998年からCNG(圧縮天然ガス)車両を導入しており、2004年にはハイブリッド車両をいち早く導入している。また、セブンイレブンは全車両4856台のうち、ハイブリッドトラックは522台。2020年までに全車両の20%を環境配慮型車両に代替えしていく考えだ。


     また、配送回数の見直しを実施して、1日当たり16台(1989年)から7台(新聞、タバコを除く)にまで減少させることができたのはローソン。常温商品とチルド商品を1台の配送車で配送できる「2室式2温度管理車両」を導入。ローソンでは周辺住人への配慮から消音への取り組みも進めており、消音手押し台車や消音カーゴ台車、消音ラッシングベルトなどを導入して、周辺住民の生活に配慮した物流を徹底させている。
     ファミリーマートでは、チルド商品と低温商品を同時に配送できる2室式冷蔵車両を導入するだけでなく、温度帯別共同配送の仕組みを構築し、店舗への商品配送を効率化している。1店舗に配送される車両は平均8台までに抑えられているという。
     物流センターで自動販売機の設置を削減したり、使用しない電気機器のプラグを抜くなどの取り組みを実施しているのは、セブンイレブン。不要な電灯を撤去し、LEDを導入した。トイレのハンドドライヤーの使用を中止するなど、環境負荷を下げる取り組みを進めている。
     「やりすぎではないか」とも思われるほど、コンビニでは環境に配慮した物流が求められている。こうしたニーズに物流事業者がどこまで応えられるか、運送事業者にはさらなる努力が期待されている。

     
     
     
     
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