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    共進倉庫 田澤正行社長「地元で必要とされる会社に」

    2016年8月15日

     
     
     

     倉庫業として地元・多摩地区の企業に必要とされる会社へ──。共進倉庫(東京都調布市)の田澤正行社長の思いは、設立当初からの長い歴史に裏付けられている。
     「倉庫はやはり、立地が重要だと思っている。京王線飛田給駅に近く、利便性の高いロケーションを生かして、どのような物流業を営めるのか、どう提案していくかを常日頃考えている」と田澤社長はいう。倉庫を拡大するなら近隣地域と決め、物流不動産情報はこまめにチェックして迅速に対応できるようにしてきた。
     田澤社長の祖父は、瓦やブロックなどを扱う建材メーカーを営んでいた。「周りは米軍基地で、同業者とともに協同組合をつくって、米軍の住宅施設に卸していたようだ」と語る。目の前には調布飛行場があり、中央自動車道の調布インターチェンジも近い。物流拠点として最高の立地に恵まれ、先代は同地に共進倉庫を起業した。


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     戦後は、調布飛行場の西側で世界初の水耕農場や、ビニールハウスによる独自の野菜栽培が行われたが、近年では農家が畑をつぶして倉庫にすることも多くなったという。また、移転する企業から土地を借り入れるなどして、同社の拠点を拡大していった。現在、調布市内に6か所、隣の府中市に1か所の、計7か所に倉庫を保有する。
     取引先もずいぶんと様変わりした。 創業当初は食品や飲料などのメーカーと取引していたが、昭和50年代からは映画フイルムの生テープやネガを取り扱うようになった。「調布は映画の街。スタジオが多くあって、同時にフイルムを現像する会社も多かった」。
     家電ブームが起こると、その部品の保管業務を行った。多摩地区には家電メーカーの拠点が多くあった。部品を大量購入し、倉庫に保管してどんどん生産する、そんな時代だった。平成18年までは、冷蔵庫、テレビ、エアコン、パソコンなど家電大手との取引が多くなっていた。
     家電ブームが去ると、取引を今一度見直した。平成5年にはトランクルーム専用倉庫を作る。ちょうど田澤社長が、営業職として会社に戻ったころだ。「大手企業に傾倒してばかりではいけない。中小企業も含めお客様の仕事をよく知り仕事を受けること。バランスが大事」。着任して間もないまっさらな状態で、まさに倉庫は空っぽからのスタート。他社での経験を生かし、地元の役所や大手企業に売り込み、文書を預かり始めた。その後、事業は映像産業にも拡大する。
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     「倉庫業として地元で必要とされる会社に」という思いは、昔も今も変わらない。 「立川や八王子には、小規模ながら優れた技術をもったメーカー企業が多い。こうした先進技術の仕事はどんどん取り込んでいきたい」と話しており、ドローンやタクシーの配車アプリの動向も目下の関心ごとだ。また通販事業については、消費地に近いという地の利を生かし「地元企業のブランド力アップに向け、自社通販サイトのサポートをしていきたい」と考えている。
    ◎関連リンク→ 共進倉庫株式会社

     
     
     
     
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