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    ワタミ 空輸をやめて地産地消、マテハン見直し品質向上も

    2016年12月26日

     
     
     

     外食産業大手の「ワタミ」(清水邦晃社長、東京都大田区)は現在、輸送モードの見直し、マテハンの変更など物流改善に意欲的に取り組んでいる。
     生産と物流を担当する外食生産部の分部雅部長は「トヨタと同じ『ジャストインタイム』が当社の基本。『作った物(食材)を、間をおかずに片っ端から出していく』方式で、在庫は持たず、すべて毎日、チルド輸送で全国の店舗に届けていた」と話す。
     このため遠隔地の場合は航空輸送を利用。大きなコストがかかっていた。


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     生産拠点は、埼玉県越谷市の「ワタミ手作り厨房越谷センター」をはじめ、相模原市(神奈川県)と尼崎市(兵庫県)を含め3大拠点(加工工場)を配置。北海道向けの食材は、数年前まで埼玉県で加工し、空輸していた。
     毎日のことなので、物流コストは馬鹿にならない。さらに、チルドは3日しかもたないのに、北海道の店舗向けの食材は、現地倉庫で一泊するため、実質2日しかない。より「新鮮な食材」を提供する面でも改善が求められていた。
     このため、北海道に食材の加工拠点を作り、物流網を道内で完結させることとなり、「地産地消」モデルが完成。空輸はやめた。
     地産地消を全国展開する中で、昨年2月に越谷センターは閉鎖。現在は2拠点で生産している。
     空輸では、沖縄が残っていた。「沖縄は葉物野菜の値段が高い、漬物があまりないなど現地調達が困難なこともあり、空輸を続けていたが、発想を変え、メニューそのものを変更した」
     個々の店舗が、現地の市場から新鮮な食材を仕入れ、調理することで解決。今年6月から完全に空輸をなくした。一部の「どうしても必要な食材」は内航海運で冷凍・冷蔵輸送。「大阪港から出している」という。
     同社の前3月期売上高は1282億4600万円。介護事業の売却、外食事業の不採算店舗閉鎖などで前期比17.4%減となったものの外食産業ではベスト10に入る企業。今年7月にはCI(コーポレート・アイデンティティ)を刷新した。
     一方、9月末現在の店舗数は全国484店舗で、ピーク時に比べると大きく減少した。
     店舗の減少も「物流を見直す大きなきっかけ」だった。物流は「生産拠点と各地をつなぐ」という方針から「いかに効率化するか」に変わった。
     「カゴ車でチルド輸送していたが、(店舗減などで)だんだんカゴ車の空スペースが目立つようになり、遠隔地向けでも、まるで『空気を運んでいる』ようになった」。チルド主体の専用車両のため、冷凍・冷蔵の食材は「ドライアイス利用などで逃げていた」が、マテハンを見直し、トラック運送事業者の協力を得ながら昨年度、事業として、すべてオリコン(折り畳み式コンテナ)に切り替えた。「チルド輸送が基本であることは変わらないが、オリコンにしたことで品質向上と経費削減が両立できた」と分部氏は強調する。
     当面の課題は「各店舗への納品時間。午後2時以降の仕込み時間も含め、どうしても店舗の忙しい時間にかかってしまうため、お客様に迷惑を掛けてしまう。この点を何とか改善したい」
     車両の自動運転が話題になっているが「ドライバーの拘束時間問題などの改善につながる。協力してもらっているトラック事業者とともに新しい物流の構築に取り組みたい」と話した。
    ◎関連リンク→ ワタミ株式会社

     
     
     
     
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