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    プレミアムフライデー 休める風土になる?大手のしわ寄せも懸念

    2017年2月24日

     
     
     

     経団連などは、月末の金曜日には早めの退社を促し、個人消費を喚起する取り組み「プレミアムフライデー」を2月24日から実施すると発表した。終業時間を午後3時に設定し、ショッピングや旅行、食事などを楽しんでもらうことで個人消費の拡大とライフスタイルの変革を目指す。「週休2日制」のように、果たして定着するのだろうか。
     現在、忙しい月末に定時退社できている企業がどれだけあるだろう。賃上げが実施されても、デフレから脱却できていない現状では、経済規模が収縮していくのではという懸念もある。労働時間の短縮は国が進める「働き方改革」の一つだが、金曜日に早く帰るための早朝出勤や、別の日にしわ寄せがくるのでは意味がない。個人が使える消費総額は、「収入が増えない限り変わらないのでは・・・」という声が多々ある。
     時間単位はおろか、半日の有給休暇制度すら活用できていない状況にある中小・零細企業。今後は柔軟な働き方がますます推進され、大手企業と取引する企業には対応が迫られる。一方、プレミアムフライデーが普及すれば、半日や時間単位の有給を使いやすい雰囲気も広がるのではという期待の声も聞かれる。


     ではトラック運送業には、どういった事態が予測されるのだろうか。大阪府の事業者は「従来、午後6時まで対応していたのに、同制度によって時間が早まることはトラック運送業にとって歓迎できる事態ではない。荷主が午後3時の終業時間を徹底するために、時間指定が厳しくなることが容易に想像できる。恩恵を受けられる人はごく少数に限られるし、この施策の裏で犠牲になる人が絶対に出てくる」と憤りを隠せない。
     しかし、中には世の中の動きを前向きに捉え、「金曜日と限定しなくてもよいので、トラック運送業にも休みをとれる文化を根付かせることが必要」と話す社長も。プレミアムフライデーの実施は、トラック運送業にとってワークライフバランスを見直す機会となる。

     
     
     
     
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