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    1台当たり3から5% 利益率の低さに嘆く事業者

    2017年7月11日

     
     
     

     運送業界では労働力不足が深刻化し、人件費の上昇からヤマト運輸や日本通運が相次いで運賃値上げを発表。中小・零細の運送会社でも人件費の上昇は同様となっている。労働力の確保のため、低価格運賃の輸送を断るケースが増えている。
     大阪府和泉市でトレーラやトラックなど約100台の車両を保有する運送A社では「台数を増やしていかないと、会社の利益が得られない」という。同社では給与や管理費、固定費などを計算すると、1台当たりの利益は3%から5%程度しかなく、台数を増やすことで利益を大きくするという。
     A社社長は「3%の利益を残すだけでも、タイヤや車両を大量に購入して少しでも値引き、値下げを考えている。本来の価格で購入していては絶対に3%の利益は得られない。従業員も継続して勤務してもらうために賃上げが必要。他社との差別化が避けられない」と、現状を説明する。


     また、同泉北郡に本社を構える運送B社でも「車両台数20台で運営しているが、やはり1台当たり3%から5%程度しか利益は得られない。取扱事業も展開しているが、業界全体が労働力不足で車両が足りない状況であるため、取扱事業でも利益が得られない。車両の償却期間を短くするために中古車を活用し、長期間使って償却のない車両が利益を残し、新しい車両分の利益を補う。輸送業務も最近では完全週休2日制が荷主も当たり前で、稼働日数も少なく、苦労する」と話す。

     
     
     
     
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