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    事業経営者が経営改革を進めるには 原辰彦税理士に聞く

    2017年10月20日

     
     
     

     「新しい制度を会社に導入したいが、先代の時代から勤めている古参の社員に話を聞いてもらえず、実行に移せない。どうすれば認められるのか」と話すのは、愛知県の2代目経営者。人手不足の解消に、新たな制度の導入を計画していたが、社内の説得がうまくいかないという。情熱を持って会社を受け継いだものの、経営改革をうまく実行に移せない立場の社長もいるようだ。次代の経営者が新たな経営体制を確立し、改革を進めるにはどうすればいいのかーー。様々な問題に対応できるよう各分野の専門家をそろえた共同型経営事務所・名古屋ユナイテッドパートナーズ法律事務所に所属し、財務コンサルティング・事業承継などを得意とする原辰彦税理士(原辰彦税理士事務所)に話を聞いた。
     原氏はまず、先代からのキーマンを説得する方法について「当人の立ち位置によって変わってくるが、二つの方法がある」と話す。「中小企業では従業員が創業者である社長についていく、という意識を持っているケースが多く、次の社長が先代からのキーマンに軽く扱われてしまうことも珍しくない。社長が完全に世代交代を済ませていない場合は、まず先代を説得し、先代から自分の指示を聞くようにと、一言出してもらう方がいい」とし、さらに「先代が表に出てこられない、完全に変わってしまっている場合は、該当する社内のキーマンと改めて一度、膝を突き合わせて話し合うべき」という。
     話す内容について「企業は一人で儲けるものでなく、人材が動いて初めて形になる。現場を把握している、人材のキモを握る人物がどういった考えを持ち、スタンスを持って働いているのかを知る必要がある。現場と経営側の認識には差が生まれやすく、現場を含めた会社の情報を把握できていなければ頭でっかちで、意味のない改革となる恐れもある。自分の提案ありきでなく、両者で会社の問題を明確に把握し、どういった対応を取るべきか、お互いに納得できる形を考えることも必要では」と指摘している。なお、同氏はこうした対策について「会社によって有効な対策は異なる。今回の対策もあくまで一例であり、全ての事例に対し有効であると保障しているわけではない」と警告している。


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     しかし、今回の取り組み事例を含め、会社を受け継ぎ、経営を行っていく場合に、大前提となる条件があるとも同氏は主張しており、「会社の人・モノ・金・情報を全て把握し、判断と決断をすることが重要」としている。詳しく聞くと同氏は「経営者に一番必要なのは情報。会社の内情、人の働き方、取引先、業界の現状が分かっていないと、何が問題か、次にどうするべきか判断できない」とし、情報不足解消への取り組みについて「社内外でヒアリングを行い、財務状況や試算表に加え、人材のバックボーン、人心などを把握した上での行動が前提条件となる。専門の担当者に任せて自分は分からないのでは、いつまでたっても会社の仲間から認められない」と解説している。
     同氏は「社長の仕事は判断と決断であり、そのためにも判断材料となる会社の情報を把握しておく必要がある。全ての業務ができるかではなく、知っているかが重要」としている。
    ◎関連リンク→ 名古屋ユナイテッドパートナーズ法律事務所

     
     
     
     
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