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    労働時間のコンプライアンスで消費生活などにも影響

    2019年8月6日

     
     
     

    全産業で労働時間のコンプライアンスが厳しく求められるなか、企業活動や消費生活のあちこちに影響が出始めている。トラック業界ではドライバー不足が深刻化しているが、その傾向は車両整備などの関係業界も同じようで、経営のかじ取りを一段と難しくさせているようだ。

     いまの時間規制に沿った労務管理に限界を感じる県内のトラック事業者は、それまで全国区で駆け回っていた車両を「東は滋賀、西は広島までにとどめる形にシフトした」という。売り上げの3割ほどを占める主力の荷主から受注する仕事は長距離もあるが、「傭車に回している」と60代の社長。同業者も同じく厳しい時間ルールの中で動いているわけで、「承知しているが仕方がない」とバツが悪そうに話す。

     ただ、元請け事業者としての責任は感じており、自社のトラックでない場合には運賃の上乗せを荷主に求めている。それと同時に「傭車を頼む場合は帰り便を避け、立ち便を使うようにしている」と社長。理由を聞くと「帰り便は〝着発〟をやっている可能性もあり、ドライバーが寝ていないかもしれないから」と教えてくれた。

     トラック販社の整備部門で働いた経験のある70代の男性。当時の実績を買われ、役員待遇で県南部の運送会社に迎え入れられて30年近くになるという。「ドライバー不足というが、修理業も3Kのイメージ。乗用車は別だが、大型車両の整備士は完全に不足してしまっている」と話し、「故障でトラックが止まったとしても直すことができず、そのまま車庫に放置…そんな光景も出てくるのではないか」と指摘する。

     間に合わず中古トラックを買うこともあるが、そうした車両の修理も厄介という。「古い付き合いの修理工場で直しても、結局はディーラーのテスターを通さないといけないが、その順番はいつになるかわからない感じ。その店で買ったトラックが優先され、どこから引っ張ってきたかわからない中古車は後回し…というのも現実だろう。とにかく人不足があちこちに影響している」と悩ましさを口にする。

     
     
     
     
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