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    日本通運 役員報酬制度を見直し

    2006年3月15日

     
     
     

     日本通運は15日、経営改革の一環として役員報酬制度を見直し、退職慰労金制度の廃止と株価連動型報酬制度の導入を決定した。これにより取締役報酬と株主価値との連動性を向上させ、企業価値の増大を図るとしている。
     取締役、監査役を対象とする役員退職慰労金制度は6月の株主総会終結時に廃止、7月以降にすべての常勤取締役、常勤監査役に対して取締役報酬の一部に株式取得報酬が導入される。

     
     
     
     
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