「燃費が○▲％も向上」「排ガスを大幅に削減」「性能も永久に持続」など、燃料価格高騰のあおりを受け、燃費向上をうたうさまざまな装置や機器が市場に出回っている。なかには、前述のキャッチコピーのように誇大広告ともとれる表現が少なくない。

　 ユーザーとなる運送事業者に誤解を与えているケースも多いが、運輸低公害車普及機構（LEVO）が国交省からの要請を受け、燃費向上に有効な機器・装置の普及を図ることを目的に、評価事業へ乗り出すことが決まった。同機構調査研究部の谷利亨調査役に話を聞いた。
　LEVOでは今年4月から、性能などについて客観的に評価・審査を行い、優良なモノについて公表する「自動車優良環境機器・装置評価公表事業」制度を創設するという。
　 谷利調査役は、「燃費改善の根拠が曖昧な製品について、ユーザーから行政などへの問い合わせが増えており、法律でカバーできない部分を当機構が客観的に評価することになった」と、創設の経緯を説明する。
　同制度では、燃費の改善に寄与し、次の各要件を満たしているものが対象。優良機器と評価されれば、LEVOのHPで公表されるとともに、オリジナルステッカーを製品の箱（外装）に貼付することが許可される。要件は次の通り。
　▽公的な燃費、排出ガス試験法で測定可能なものであること
　 ▽装着後、直ちに効果を発揮するものであること
　 ▽異なる燃料類、潤滑油、添加剤等及びこれらの燃料への混和、添加等を行う装置等は対象としない
　 ▽ECU（電子制御ユニット）等の制御システムに関するものは対象としない
　同氏は、「たとえ燃費が向上しても、NOxやPMなどの排出量が悪化し、環境に悪影響を及ぼすものは対象外」と説明。「あくまで、環境と燃費の両方に優しいモノが対象」とする。
　 評価はLEVOが設置する評価委員会で実施し、大学教授を委員長とする8人の委員が担当する。
　評価委員会では、
　（1）効果原理＝科学的根拠に基づいたものであること
　（2）燃料消費量＝5％以上の低減率を有すること
　（3）排出ガス＝NOx、PMなどの排出量が機器・装置を装着する前より悪化しないこと
　（4）耐久性＝3万km以上の走行後も当面の性能を保持できること
　（5）安全性＝機器・装置の装着により車両の安全性を損なわないこと、人体に健康障害が生じるおそれがないものであること
　上記の5項目のほか、申請者から提出された機器の性能・品質等に関する提出書類をもとに評価。 なお、（1）燃料消費量と（2）排出ガスは、公的な試験機関で、機器・装置を自動車に装着する前後で所定の試験モードにより行われた走行試験データにより判定する。
　「必要に応じてヒヤリングも行い、『優良』と認められるものであるか総合的に判断する」という。
　 必要な提出書類は11種類で、なかでも、「性能審査規定に基づく、性能試験成績書」が「客観性を証明する上で重要なものになる」という。これは、日本自動車研究所（JARI）、日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）、日本車両検査協会（JVIA）などの公的機関での試験結果で、「当機構へ申請後の試験結果が必要で、過去に受けた試験結果では認められない」とする。
　同機構への評価申請費用は、一製品当たり35万円前後を予定。「第1回目は4月から受付を開始し、5月に評価委員会を開催、6月にHPで公表したい」という。委員会の開催数は、「製品の申請数にもよるが、年4回程度は行う予定」とし、「申請準備にあたっては、トラブルを避けるため、LEVOに事前に相談するようお願いしたい」としている。
　同機構のＨＰは、http://www.levo.or.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （07/1/23）