昨年４月から高速道路各社では、車両制限令に基づき、違反行為を行った利用者に大口・多頻度割引停止を実施している。その結果、トレーラなどを運行させている運送会社が所属する、コーポレートカードを発行する協同組合などでは違反点数が加算され、組合員の運送会社が退会させられる事態になっている。

コーポレートカードを発行する協組から退会を求められた運送会社では、クレジット会社などが発行するＥＴＣカードを利用し、今まで数十％の割引を得ていたが、現在ではほとんど割引のない状態となっている。このことから高速道路の利用が思うようにできないとして、最も高速道路の利用が増える長・中距離の運行を避ける運送会社も存在している。

大阪市で大手海運会社の元請けを行う運送Ａ社は「当社でも高速道路を利用して運行しているが、大口・多頻度割引停止が実施された時は、数回の軸重違反で違反点数を加算されたが、荷主企業がすぐに対応し減トンでの運行を行った。しかし、一部の運送会社では長距離運行が多く、各地の高速道路で軸重違反、さらには通行許可違反などで点数が加算されて30点に達し、コーポレートカードを発行する協組から退会を求められ、当社の傭車先も高速道路を利用できない。さらには荷物の減トンによる運賃低下などから数社が傭車を辞めると申し出てきた」と話す。

また、大阪市内の運送Ｂ社では「当社と同業他社でも高速道路割引停止処分に陥り、どの協組にも加入できず、自社でＥＴＣカードを確保している運送会社が増えてきている。割引停止後は、現状の運賃で長距離運行を行っても利益はもちろん、時間外労働の増加などにもつながり、必然的に長距離運行を減らしたり、辞めてしまうケースが多くなった。このまま状況が変わらなければ、ますます長距離運行が減少する恐れがある」と語った。

運行時間短縮に高速道路を利用していた運送会社も存在したが、今後、規制が強化されていく中、生き残れるのかということにもつながってきているようだ。