少子化で運送業界は人材が余っている傾向にもかかわらず、よりよい人材の確保は難しいようだ。
　大阪府堺市に本社を構える運送事業者でも人材を確保したものの、数か月で何度か接触事故を起こしたドライバーを解雇した。再び採用しようと人材確保を行っているが、「ドライバー確保を誤れば事故などが多発するのでは…」との心配から、面接者の前職の企業に問い合わせるなど、さまざまな方法で採用前にドライバーの性格などを確認している。

　実際、われわれ業界紙の記者に対しても前職の企業で働いていたドライバーなら記者を通じて、前職企業に採用ドライバーの勤務態度や性格などを聞くこともあり、慎重に採用を行う運送事業者も増えている。

　同和泉市の運送会社では、ドライバーを採用したが数か月後に突然、無断欠席して、そのまま退職された。これにより荷主から信用を失うなど、経営に大きな影響を受けるケースも存在している。

　このようなことから、堺市の海コンならびに鋼材、雑貨輸送を行う運送会社では、ドライバー登録制度を業界関係者などに提案する。

　タクシードライバーは適性検査を受けてから採用されるが、トラックドライバーは免許を取ってすぐに働くことができる。採用する運送事業者は何をもって採用を決断するかが困難であることから、ドライバー希望者や働くドライバーの登録制を訴える。

　「ドライバーとしての経験や事故歴、実績などを登録し、これを基準に運送事業者が採用を決断できるシステム作りが必要だ」と話す。

　実際、運送事業者を渡り歩いてきたドライバーが重大事故を起こし、ドライバー本人は退職して済んだが、運送会社は荷主や市民から重大事故を起こした運送会社として、いつまでもレッテルを張られたままになる。前職の運送会社に確認したくてもできないケースもあるため、誰もが確認できるドライバー登録制度があれば重大事故なども減少できる可能性はある。（佐藤弘行）