脱サラして株式会社を設立した社長が、２０年を経て、このたび会社を閉めようと決心しました。理由はやはり、世界同時不況の影響による売り上げの激減です。

　最近では全く仕事がなく、「これ以上、会社を継続すればするほど、毎月の家賃などの諸経費がかさんで、赤字の垂れ流しとなってしまう」とのことです。

　社長の会社は社長と奥さんの２人だけで、規模は小さく、お客さんも多くはありませんが、利益だけはしっかりとっていたので、今日まで無借金で経営していました。

　社長は今年で６１歳、年金をもらうことができます。会社を閉めた後は年金をもらいながら、資本金の戻りと自らの退職金で老後をゆっくり暮らそうと思っていました。しかし、毎月の赤字が続く状況では、預金残高が減少していき、老後の計算が狂ってしまうと思ったそうです。

　迷った社長は「いつ会社を閉めればいいのか」と社会保険の専門家に相談したところ、「年金をもらえる年齢になっても、会社が厚生年金に加入していれば、社長が会社からもらう給料から社会保険が天引きされるため、厚生年金に加入しつづけていることになり、社長が会社からもらう給料に応じて年金が減らされます」と言われました。「それは困る」と社長が言うと「年金をもらう時には厚生年金に関係していないことが大事です。そうすれば年金が減らされなくてすみます」とのことでした。

　これを聞いた社長は、毎月赤字で預金残高が減少していく会社を継続するより、自分の老後を考えて、６１歳になる誕生日までに会社を閉め、社会保険から脱退しておくことを決めたそうです。

　社長は「長年の商売を引退するのは何とも寂しいが、タイミングもあるので決心した。引き際も大切だ」と語っていました。