飲酒運転に対する罰則が強化され、運送事業者も厳しく取り締まられている。対策として、管理担当者が自社のドライバーに、飲酒についての教育を徹底しているという。しかし、個人事業者で構成される企業組合などでは、事務局が通達を行っているものの、組合員に対して厳しい形での指示は実質的に困難なようだ。

　大阪府のある企業組合の代表者は、「飲酒運転の取り締まりが強化され、罰則も大幅に厳しくなった。我々の組合は組合員が長距離運行を行っており、仮眠を取るために現地到着後に飲酒したり、出発時間が早朝のときなど、前夜の飲酒が残っていないかなど、心配材料が多い。企業組合は一般貨物運送事業許可のように簡単に許可取得は困難で、当組合でも飲酒運転は絶対しないように指示している」という。

　しかし、「組合員一人ひとりが責任感を持って取り組んでくれるとは限らない。全員が経営者の組合員ではあるが、過積載など違反行為を行うものも存在する。許可は点数制であるため、飲酒で事故を発生させれば企業組合の許可も取り消され、たちまち組合員全員が路頭に迷う状態が一番心配だ」と話す。

　他の企業組合の代表者も、「点数制を考慮して組合員を増やせないのが現状。目の届く範囲でしか組合員には対処できない。一人が大きな違反を起こすことで全体に影響を与える。組合員には、仕事のある平日は、できるだけ飲酒を控えるような要請も必要かもしれない」と、組合員の意識と管理の届く範囲での運営が重要と語る。

　許可が取り消されると、組合員はもう一度許可取得するまでの間路頭に迷い、無許可営業に走る恐れもある。企業組合の組合員に対する指導は重要だ。（佐藤弘行）