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    コンプライアンスの徹底、元請けの意識改革が必要

    2010年8月31日

     
     
     

     「もともとの荷主よりも元請けの意識が変わらないと、運送業界のコンプライアンスに対する意識は向上しない」と指摘する神奈川県の運送事業者。同社はGマーク取得にも早くから取り組み、荷主や同業者からの信頼も厚い。だが、運送業界には法令違反を是とするような事業者もおり、こうした事業者を使う側の姿勢を同事業者は問うている。元請けが下請けとして違法な運送会社を安い運賃で使っていることが問題だというのだ。



     「法令順守などしていては仕事ができない」「ドライバーも働かなくなる」などとし、コンプライアンス経営など愚の骨頂であるかのようにとらえる事業者もいる。一方で、社内経費削減やコストダウンに取り組みながらも、コンプライアンスの徹底に取り組み続ける事業者が少なからずいるのも事実だ。車両十数台の事業者でも真剣に法令順守をしている点からも、その違いは経営者の考え方による部分が大きい。

     巡回指導にも同じ中小・零細事業者でありながら捉え方が違う。「適正化機関に来てもらい、問題点を指摘して欲しい」という事業者もいるが、単なる巡回指導に対しても「何をしに来るのか」と社長が怒鳴って、指導の仕様がない場合もあるという。

     コンプライアンス経営が求められる業界にあって、こうした法令順守意識が低い事業者を、いかにレベルアップしていくかが今後の業界の課題だと先の事業者は指摘する。とくに違法業者の場合には、社会保険など基本的なことを知らずに社長になっている場合もあり、業界団体などで研修会などを設けても参加しない場合が多く、レベルアップも困難だ。

     「法令を守らずに稼げる経営手法もある。だが金を稼ぐためだけでは安全は守れない。例えば過労が原因で、何人も死亡するような重大事故を起こした時に誰が責任をとるのか。違法でも稼げるほうがいいという経営者やドライバーに対して、誰かがブレーキをかけなければいけない」と同事業者。

     そうした業界の秩序を正すには、荷主企業よりも、実際に違法業者を安い運賃で使っている元請けの考え方を変えるべきだという。「法令順守ができない事業者には仕事が行かなくなり淘汰されるという構造にしないと、安全が守れない。それには元請けが下請けはGマーク取得事業者しか使わないなどの方針を示すことが大切」と話している。
    (千葉由之)

     
     
     
     
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