増車したくてもできない。業績絶好調のある運送会社に、そんな障害がのし掛かっている。昨年受けた３日間の営業停止処分がその理由で、「このまま何もできないでいれば他社に荷物を取られてしまう」と危惧する社長は現在、運送会社の買収に乗り出している。

　東海地方に本社を構えるＤ社。全国チェーンとして展開する大手日用雑貨メーカーを荷主に幹線輸送を手がけ、業績は毎年右肩上がりの状況。３年前に20億円だった売り上げは今年度、一気に30億円を超える勢いだ。そんな絶好調な同社がいま、大きな不安を抱えている。それは荷主企業の急速な店舗展開に、同社の設備投資資金が追いついていかない点だ。

　「今年中に関東と関西にそれぞれ倉庫を持たなければならない。うれしい話だが、設備費用に１億円以上必要で調達が難しい」と浮かない表情で話す。

　しかし、それ以上に社長を悩ませているのが、それほど忙しいのに車両を増車できない点。同社は昨年、ドライバーの駆け込みにより、関西の営業所で労働基準監督署から過労運転を指摘され、その後、通報制度によって運輸局に通報、監査を受けた。その結果、１か月・320時間の拘束時間を超えて働く過労運転ドライバーが何人もいたことが発覚し、一発で３日間の営業停止処分が下された。

　「成長のスピードにドライバーの管理が追いついていかなかった。重大事故が起こっていないことがせめてもの救い」と真摯に反省する同社長。その後、配車シフトを大きく組み変えるなどして労働条件を改善させた。ただ、営業停止処分を受けると車両停止処分が終了した後、６か月間は増車を制限されることから「荷主の輸送需要に応えられずに、仕事を打ち切られる恐怖で、眠れない日々が続いている」と頭を抱えている。

　苦肉の策として同社は現在、廃業や譲渡を考えている運送会社を買収し、そこで車両を購入。荷主から受けた荷物をそのまま委託するという計画を立てている。「勢いに任せてやってきたツケが回ってきた。これからは傭車比率を高めるなどしてコンプライアンスを徹底していきたい」と語る。（加藤　崇）