神奈川県のある物流事業者では、荷主が持つ営業と配送を兼ねた白ナンバートラックの仕事を受託する、営自転換を進めて業容を拡大。コンプライアンスを徹底したプロの物流サービスを利用することで荷主の事業にも好影響を及ぼし、双方にとっての良好な関係を築いている。

　同社は現在、社内の福利厚生を見直しているところで、休日を完全週休２日の125日へと改善を進めている。同社の社長は「福利厚生にはコストがかかる。だが、こうした取り組みをしないと人材が集まらない業界になる」と話し、さらに教育とデジタコなどを活用して品質の高い輸送を実現している。

　「適正運賃収受を語る人は多いが、コンプライアンス経営には１人にかかるコストも多い。これを堂々と主張するには品質が大事だ」と同社長。

　全体的には荷動きの少ない時代だが、同社では品質の高い輸送で荷主の営自転換を進めることで業容拡大と適正運賃収受を実現している。

　同社の荷主は中堅食品会社で、これまで営業マンが白ナンバーの配送車両に乗って顧客を回り、営業をして製品も届けていた。そこで同社は、配送部分だけを任せてもらえるよう荷主に提案。同社長は「営業マンが配送も兼ねている場合は、営業が主なので運賃ベースでは考えない。そこで運送業者に任せてもらうことで、運賃に見合った配送にすることで荷主にメリットがある」と話す。

　営自転換を荷主に納得させるには「圧倒的な品質の違いが大事だ」という。例えば、営業マンの１人が営業と製品のお届けを兼務して３時間かけて１社に配送していた仕事を、同社に委託したことで10社に配送することを可能にした。

　物流のプロとして、圧倒的に効率的な配送を実現しているのだ。同じ時間で10倍の物流効率を上げているので荷主のトータルコストは低減できるとの提案だ。さらに営業マンは配送業務から開放されて営業に専念できるため、効率的な営業活動で成績も向上する。

　同社長は、これまでの経験から「こうした荷主に営自転換を進めると、業績が向上するのは間違いない」と自信を持っている。荷主に心配をかけないようにコンプライアンスを徹底し、物流の質を高めていくことでチャンスを見いだしている。（千葉由之）