安全、環境や労働条件に関する行政のチェックだけでなく、荷主から求められるサービス品質も高くなっている。「行政機関の監査よりも、荷主からの抜き打ちチェックの方が厳しい」という物流事業者もある。

　神奈川県に本社を構える運送事業者は、ＩＳＯなども取得してきたが「運輸局が来るよりも、荷主による抜き打ちチェックの方が戦々恐々」と話す。安全、環境対策だけでなく、ヘルメットの着用や構内でのルールなど、指示通りに実施しているかを確認するのだ。厳格なチェックがあるために、傭車先には実績のあるところしか使えないという。

　運賃も、いまだに値下げするところもあるようだ。「自社車両では利益率は１、２％」と話す事業者もいる。赤字でないだけでもありがたい話で、運送だけで利益を出すことが難しくなっているという。傭車に出している手数料の利ざやで管理者の給料分をカバーしている状況だという。

　ある荷主企業では、各地に物流拠点を設けて各運送会社に輸送を委託していた。地域ごとに輸送に関する条件も違うために、運賃に格差があったという。それを見直して、全国一律の運賃タリフで運送会社に依頼するのだという。それも、もっとも運賃が安い地域に基準を合わせた一律の運賃タリフで、この荷主の仕事をしている運送事業者は「便宜的に一律料金という名の値下げ攻勢だ」と困惑の表情だ。（千葉由之）