「私個人というより札ト協の代表として、このような賞いただいた。お客様や従業員、ト協の仲間、そして家族に感謝している」。平成22年度自動車関係国土交通大臣表彰を受賞したシズナイロゴス（札幌市白石区）の伊藤昭人社長。札ト協会長のほか、北ト協副会長、日本3PL協会の理事を務めるなど、業界のリーダーとしての活躍が評価された。

　札ト協では会長として1000社近い会員を引っ張る立場。これからの協会運営について、「職員の強化を図り、こちらから会員事業所に出向いて悩みや問題を聞き、事業を手助けできる組織にしていきたい」と語る。

　また、日々の収支管理や生産性向上の施策など、より実務に有用な情報を協会が提供し、会員の知識向上・レベルアップを促したい考えだ。「規模が小さい会社でも、仕事を受注する際のアプローチや顧客との交渉方法など、会員が高いレベルでのノウハウを共有して顧客にモノを言える事業者集団を目指している。全会員が表彰されるようレベルアップの手助けをしたい」。

　このほか、道内物流業界活性化のための長期的な展望を持つ。一つは免許特区を設定し、貨物・旅客混合輸送の実現を構想。今後、地方が過疎化し、公共交通が弱ってくる。買い物をするにも、病院に行くにも不便になる一方、トラックは荷物が減る。そこで「通学や荷物の配送、空いた時間に住民の送り迎えなど、ＧＰＳやＩＴによる配車で一括して出来れば、効率的な輸送につながる。バスにも同様に貨物輸送を開放し、レベルの高いドライバーだけが従事する体制にする」と明かす。

　実現すればバス業界と競合するが、「運ぶだけではなく、必ず自分で積み下ろししなければ、仕事が完結しないトラックドライバーは負けないだろう。壁は免許制度だけ。実証実験ならやれると思うのだが…」と話す。

　また道内の産業全般の振興のため、域外物流コストの半分近くを占めるフェリー料金への補助制度の創設を自治体に求めている。和菓子や洋菓子など全国的なブランド食品の多くには、北海道産の原料が使われているが、北海道は域外物流が高いため、道外で製品化されている。伊藤社長は「フェリーの問題さえクリアできれば、北海道で良い物をリーズナブルに製造でき、荷物も雇用も生まれる。製造業も活性化し、商品の海外展開にもつながる」とし、これまで自治体にアイデアをぶつけている。

　このほか現在、札幌市で実証実験が行われている地下鉄貨物輸送の有用性も、10年前から提案している。

　このような構想を実現まで持っていくには、業界のみならず行政や自治体などを広く巻き込んで運動しなければならない。「業界がアイデアを出し、話を出していかなければ進まない。実現できたら全国に向けて発信し、知的財産としても活用できる」と今後も働きかけを続けていく考えだ。（玉島雅基）