運輸労連は、年末一時金闘争でのストライキを11月19日に設定。18日を山場として交渉を進める。統一要求額は60万円、５日には１回目の統一交渉が行われた。次回は12日。４日には組織拡大のための統一行動も行われ、全国で行ったアンケートの結果も10月に報告された。

　４日は全国の一般道路および高速道路のＳＡやＰＡ、トラックステーションやターミナル、道の駅などで、トラックドライバーに交通安全を呼びかけながら組織の周知を高める活動を展開。同活動は５月13日にも行われ、その際、ドライバーを対象とした「全国一斉アンケート調査」を実施している。同連合会組織部は集計結果をグラフ化し、「トラック運転者７０２３名の証言」として冊子にまとめ10月末に発行した。

　アンケート調査は年１回、35年間実施しており、回答者数は07年に前年比約1000人減だったものの、その後は毎年微増し、今年度は同123人増だった。設問内容は会社や仕事現場の状況、回答者の雇用や待遇状況など。

　集計によると、「正社員比率」は全体で８割を超えているものの、前年比では１ポイント減少。「社保未加入率」は厚生年金が15.3％で同0.2ポイント改善しているが、車両保有台数30台以下の事業者では22.9％、年収300万円以下では25.7％が未加入。健康保険は17.9％が被用者健保未加入で、同0.2ポイント悪化している。

　この場合も30台以下の事業所では24.7％が未加入で、年収が低くなるほど国民健康保険の加入者数が多くなっている。雇用保険は未加入者が9.6％で同0.1ポイント改善しているものの、北海道で10.3％、関東で12.1％、近畿で11.7％と１割を超え、５台以下の事業者では25.3％と４分の１を超える割合で雇用保険に加入していない実態が明らかになった。

　また、「運転者年齢」では40歳代が昨年より0.3ポイント増加し、40歳以上は60.6％、10─20歳代はわずか10.8％、30歳代は昨年より微減、全体的に高齢化を示している。これに伴い、「在職年数」も10年以上や20年以上が増加している。

　一方、「年収」は300万円以下が全体の25.1％と増加傾向にあるが、701万円以上も1.3％と二極化傾向が続いている。地域的には東北地域で300万円以下が44.2％と多く、九州が33.6％、北海道が30.7％と続き、地域別、事業者規模別の格差が顕著になっている。

　ただし、「残業時間」（４月）では60時間を超える割合が近畿25.9％、関東24.9％、九州22.1％で101時間以上は関東が8.5％、近畿が8.2％と並び、「実際の残業時間で支給されている」のは関東では35.6％にとどまり、地域別では最も比率が低かった。全体で「残業しても支給されない」は14.3％と多く、60歳以上の残業代未払い率は21.7％と高かった。

　コンプライアンスに関しては、連続運転４時間以内の基準を満たしているのは70.7％で、７時間以上の回答が8.1％もあった。過積載の指示も改善傾向にあるが、依然として20％は指示されている。実際の過積載運行は以前より減ったが、25％は行われている状況だという。

　今回、高速道路に関する設問が加えられたが、インフラでは「大型駐車エリアの拡大」が３割を占め、特に土日には乗用車に占拠されて駐車できず、路肩駐車や休憩なしでの運転など安全上の問題が浮き彫りになった。（小澤　裕）