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    第26回:報奨金も給料のうち

    2010年11月9日

     
     
     

     初めて税務調査を受ける社長がいます。以前はサラリーマンでしたが、自分が勤めていた会社の営業所が閉鎖するのを聞いて、会社に頼んで権利を譲ってもらい、独立して株式会社にしました。税務署が来るのは「3年連続で黒字決算をして、税金を払ってきたからだ」と社長は言います。



     社長は当初から、税務調査があることを念頭に置いていたので、わずかな金額でも漏らさず計上していました。接待交際費にしているゴルフも、ゴルフ場に調べに行かれて嘘がばれるといけないので、必ず業者と一緒に行ったものしか経費に計上していません。飲食代の領収書もお客や業者、従業員と一緒に食事したもののみを計上していました。

     社長は「100点満点ではないか」と自信があったそうですが、税務調査で従業員に出した報奨金のことが問題になりました。税務署は「報奨金は従業員の給料として扱われ、年末調整の際に計算に入れて給料の税金を計算しなさい」と指摘しました。社長は「会社は売り上げが命だから、報奨金で従業員がやる気を出して営業してもらえれば」と考えたのに、税務上それが給料になるとは知らず、福利厚生費にしていました。

     税務署の指摘を認め、報奨金に対する税金を払うことにした社長ですが、年末調整を計算しなおして再度、税金をもらうことを話せば、従業員ともめるかもしれないと心配になり、今回は社長が自腹を切ることにしました。

     「これも会社のためだが、お金が出ていくのは痛い」と社長は嘆いています。

     
     
     
     
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