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    交付金「直接配る仕組みに」 民主党トラック議連が方針固める

    2010年12月6日

     
     
     

     民主党トラック議員連盟の石井章事務局長(衆議院議員)は11月30日に会見を開き、「今後は党を挙げて『運輸事業振興助成交付金』のあり方を見直す。知事の裁量で減額するなど許されないことで断固反対。国から直接、各都道府県トラック協会に配るようにしたい」と述べた。



     同24日に行われた全ト協など公共輸送機関の労使合同による「自動車関連諸税マニフェスト実現要請行動」を受け、同議連で方針を固めたもので、交付金制度の法制化による「各ト協への直接配分」を目指す。また、暫定税率が廃止されない場合は「現状の交付金に上乗せした金額」にする仕組みも検討するという。

     石井氏は「暫定税率廃止をマニフェストで謳っておきながら、党として約束を守らないのはおかしい。廃止しないなら、交付金の経緯からすれば現状に上乗せしなければならない」と指摘。「交付金は安全、環境対策など各地で有効に活用されている。大阪で7割減だとか滋賀で3割カット、和歌山で1割カットなど各知事の裁量で減額するケースが相次いでいるが言語道断であり、今後『交付金のあり方』そのものを変える必要がある」として、「各ト協への直接配分を実現させる」と強調。

     片山義博総務大臣の発言(本紙既報)については「党内からも批判が集中した。本人は地方活性化のつもりだったようだが、副大臣らの説明を受け今はきちんと理解している」。交付金の新たな仕組みづくりでは「議連メンバーだけでなく、党の多くの議員がその方向に向けて動き出している」と述べた。

     このほか高速道路料金問題では「12月中に国交省案が出る前に、議連の物流交通政策WT(ワーキングチーム、川内博史座長)が素案をとりまとめて提出する」と述べた。(土居忠幸)

     
     
     
     
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