「『アンケート』を名乗っているのに、数が足りないとはどういうことだ」。昨年末、国交省が調査する「道路交通センサス」のアンケートに答えたトラック事業者が、いぶかる声を上げている。回収できた調査用紙が少ないとの理由で、事業者に２度目の回答依頼がきたからだ。片方で任意回答をにおわせる「アンケート」の文字、もう片方で時間とお金のムダを思わせる再調査。道路整備目的が前提のゴリ押しとも受け取られかねない姿勢に、納税者でもある事業者の監視の目は鋭くなっている。

　「数が足りないのでもう１台分、アンケートに答えてくれませんか」。兵庫県内のトラック事業者は昨年11月、調査員からそんな電話を受けた。数週間前にすでに所有トラック１台分の回答は提出済みだ。いぶかりながらも、承諾の意思を伝えざるを得なかった。

　調査用紙には、車両のプレートナンバーと調査日があらかじめ設定され、オーナーは出発地や目的地、利用施設や駐車場など17項目に記載していく。業務日報を丸写ししても完成させることはできる内容だ。しかし兵庫国道事務所によると、アンケート用紙を送付し、催告をかけても営業用トラックの場合、回収率は６割程度に留まるという。

　では、残り４割をどのように位置付けるのか。アンケートなので、自然に回収できる数だけで集計を取ってはいけないのか。

　現在の国交省の調査手法は、同事務所によると、自家用車では登録台数全体の１％を、営業用車では同８％を調査することを規定で取り決めている。兵庫県に話を縮めると、県内の全自家用車約２９７万台の１％にあたる３万台弱を自家用車の調査対象とし、登録営業用トラック約５万１０００台の８％にあたる約４０００台を営業用トラックの調査対象とする。トラックは６割の回収率だから、予備の対象車と合わせた７０００台が今回の調査対象名簿に入っている。同一の事業者のトラックが予備の対象にも入ったので、同一業者に二度お願いすることになったという。

　では、そもそも自家用車の８倍にあたる８％もの調査がなぜ、営業用トラックには必要なのか。同事務所は、「営業用調査は、物流の調査を兼ねているため精度が要求される」と答えている。

　道路交通センサスは、「将来の交通計画を立てるための基礎資料を得る目的」（調査票記載）で、５年に一度、全国で調査される。調査手法は、カウンターを手にした調査員が通過車両を数える実測調査と、登録自動車の所有者にアンケート用紙を送付するオーナー調査の２種類。05年の前回までは、道路わきでドライバーに聴き取りする調査もあったが、「渋滞のもとになるとの理由で廃止した」（兵庫国道事務所）経緯がある。

　同事務所によると、トラック、バス、タクシーの営業用自動車は、05年まではト協などの業界団体がオーナー調査の取りまとめの事務を受託していたが、今回から自家用車も含めた調査を各国道事務所単位で１社に絞った。兵庫県の場合、オーナー調査だけを５０００万円で受託会社が落札している。（西口訓生）