運送業界ではライバル会社に卑劣な嫌がらせを行うケースもあるようで、　このため派手な行動を慎み、「地味に目立たず」をモットーに事業展開する運送事業者も存在する。最近では、告発による嫌がらせを受ける事業者も少なくないという。運輸局や労基署からの監査・調査を突然受け、中には国税局による査察を受け、関係者から「外部からの告発による査察」と告げられるケースもあり、内部告発だけでなく外部告発が増加しているようだ。

　内部・外部告発については、過去には匿名などによる告発は行われなかったが、告発者を保護する観点から、一定の証拠などが存在すれば、内外を問わず匿名でも調査・捜査を行うという。

　実際、運輸局にライバル会社から名義貸しの告発を受けた運送事業者は行政処分となった。ドライバー同士が仲良くなり、自らの給与体系を、他社のドライバーに話したことなどがライバル会社に知られ、同社はそれを証拠に名義貸しの監査・調査を受けて、違法行為が発覚した。

　同社は名義を貸していたドライバーとは友人関係で、車両の購入も会社が分割で購入を行い、本人に月々支払わせ、個人では分割購入が困難なことから何の利益もなく名義を貸していた。ライバル会社は、同社のイメージダウンや、荷主からの信頼を失うなど大きなダメージを狙ったようだ。

　また、今月に外部告発を受けた運送会社は、名前や内容を伏せたうえで行政に外部からの告発があり、違法行為を一部裏付ける内容の書類が存在したため、調査に訪れたことを説明された。全ての証拠書類などを押収されたという。告発した同業他社が数社ではあるが思い当たると話しており、「同業他社が弱ることで面白がるのは本当に情けない」と語っていた。

　たたけばホコリが出る状態では、いざというときに同業他社から足を引っ張られることになりかねないため、適正な事業運営が今後はますます必要になる。（佐藤弘行）