トラック運送業の賃金や社会的地位が「低い」というのは、日本も欧州諸国も変わらないようだ。運転者教育を充実させることで、運転者のモチベーションが上がり、サービス向上につながる――。日本も欧州諸国も同じ展望をもってトラック行政に取り組むが、日本はどちらかというと事業者向けの指導であるのに対し、欧州諸国ではドライバー個人にフォーカスしている。ただ、欧州諸国は日本ほど人手不足感がないという。それは、より条件の良い仕事を求め参入する移民などが影響している。

　そもそも日本と欧州諸国では事業背景が違う。欧州諸国では運転免許の取得とともに、?会社の所在地が域内にあること?刑事罰を受けていない?適正な財務状態にある?職業的能力がある――。この四つを条件に、各国または連邦の出先機関に申請し、許可を受ける。そしてドライバー一人ひとりを登録・管理し、更新する。また、?父親がドライバーならば、息子もドライバーになる?という傾向も見られる。（詳しい内容は、物流ウィークリー７月２０日号に掲載しております）