「好待遇の企業に就職したい」と、誰でも考えることだが、入社してみると労働環境が劣悪な、いわゆる「ブラック企業」だったというケースも少なくない。近年、マスコミで報道されているようにブラック企業に対する風当たりは強い。しかし、「誰もが優良な企業に入れないのだから、過労で倒れるなど、あまりにも酷い場合は別として、『やんちゃなブラック企業』は必要なのでは」といった意見もある。ブラック企業は果たして本当に「必要悪」なのだろうか。

　国は今、ブラック企業の排除に躍起になっている。今年10月にはブラック企業排除を目的とした「青少年の雇用の促進等に関する法律」が施行される。同法律は、新卒の募集を行う際、幅広い情報提供を努力義務化する内容だ。また、?募集・採用?労働時間?職業能力の開発・向上について求職者から要望があった場合、必ず１項目以上は情報提供しなければならない。これは中小企業も対象で、この条項については２０１６年３月の施行となる。さらに、労働組合や弁護士などで構成される「ブラック企業対策プロジェクト」はこのほど、実際の労働条件と異なる求人票がハローワークに出ているとして、厚労省に対策を取るよう申し入れを行っている。（詳しい内容は、物流ウィークリー９月７日号に掲載しております）