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    まずは賃金の改善から 建設業界の人材獲得術参考に

    2015年10月2日

     
     
     

    kensetsu_1005.jpg 人口の減少・少子高齢化が進む日本で、今や産業全体が人材不足の課題に直面している。それぞれの業界が持続可能な生産体制を築くために若年者をターゲットとするのは必須で、?取っては取られ?の攻防を繰り返しているように見える。トラック運送業界と同様に人材不足の顕著な建設業界では、現代の若者の意識を捉え、まずは労働者の賃金改善から着手し、ここ数年で新規学卒者の就業率を確実に伸ばしている。



     建設業の就労者数は、建設投資の減少に伴い97年の685万人をピークに減少が続いていたが、2010年以降は、ほぼ横ばいで、2013年にはピーク時の約73%の499万人となった。総務省の「労働力調査」をもとに、1997年と2013年の建設業事業者数の年齢階層別推移をみると、15〜24歳が77万人(11.2%)から22万人(4.4%)、25〜34歳が130万人(19.0%)から74万人(14.8%)、35〜44歳が131万人(19.1%)から127万人(25.5%)、45〜54歳が182万人(26.6%)から105万人(21.0%)、55〜64歳124万人(18.1%)から118万人(23.7%)、65歳以上は41万人(6.0%)から53万人(10.6%)に推移。若年層の減少が目立ち、相対的に高齢層の割合が高まっている。また、現場で働く技能労働者の年間賃金支給総額の平均は約395万円で、トラック運送事業の大型(418万円)、普通・小型(385万円)からみても建設業も低水準であることが分かる(全産業平均469万円)。(詳しい内容は、物流ウィークリー10月5日号に掲載しております)

     
     
     
     
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