人口の減少・少子高齢化が進む日本で、今や産業全体が人材不足の課題に直面している。それぞれの業界が持続可能な生産体制を築くために若年者をターゲットとするのは必須で、?取っては取られ?の攻防を繰り返しているように見える。トラック運送業界と同様に人材不足の顕著な建設業界では、現代の若者の意識を捉え、まずは労働者の賃金改善から着手し、ここ数年で新規学卒者の就業率を確実に伸ばしている。

　建設業の就労者数は、建設投資の減少に伴い97年の６８５万人をピークに減少が続いていたが、２０１０年以降は、ほぼ横ばいで、２０１３年にはピーク時の約73％の４９９万人となった。総務省の「労働力調査」をもとに、１９９７年と２０１３年の建設業事業者数の年齢階層別推移をみると、15〜24歳が77万人（11.2％）から22万人（4.4％）、25〜34歳が１３０万人（19.0％）から74万人（14.8％）、35〜44歳が１３１万人（19.1％）から１２７万人（25.5％）、45〜54歳が１８２万人（26.6％）から１０５万人（21.0％）、55〜64歳１２４万人（18.1％）から１１８万人（23.7％）、65歳以上は41万人（6.0％）から53万人（10.6％）に推移。若年層の減少が目立ち、相対的に高齢層の割合が高まっている。また、現場で働く技能労働者の年間賃金支給総額の平均は約３９５万円で、トラック運送事業の大型（４１８万円）、普通・小型（３８５万円）からみても建設業も低水準であることが分かる（全産業平均４６９万円）。（詳しい内容は、物流ウィークリー１０月５日号に掲載しております）