西日本地区に本拠を構えるトラック事業の中堅経営者は約10年前、目に見えて応募が減ってきたドライバーを確保する対策として給料アップの方針を打ち出した。売り上げ（運賃）に対する歩合のパーセントだけでなく、日常の運行費や手積み、荷下ろし回数など細かな作業手当も増額する待遇改善策には「万一、仕事が減った場合にも対応できる仕組みを作る狙いもあった」（同社社長）というが、それが元で３年ほど前、予想していなかった労使トラブルを経験。そこで社長が考えたのは「事業休止中の免許（運送許可）を手に入れて?子分?を作ることにした」という。周辺でも同様のケースがあるようで、「別に珍しいことではない」と話している。

　「暇でも社員を抱え続けないといけないくらいなら、５台を切り分けて分社化することを考えても不思議はない」と社長。取引がある建設業界の例を持ち出し、「ある程度のポストになると人件費が高くなるから、その幹部を社長に据えるための下請け会社を作る。それと似たようなもの」と説明する。（詳しい内容は、物流ウィークリー１０月５日号に掲載しております）